2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号
こういう状況の中で、今後、安定的な地方財政を確保するためには、法定税率の見直しも含めた抜本的な見直しが必要ではないかと思いますけれども、総務省としてのお考えをお願いいたします。
こういう状況の中で、今後、安定的な地方財政を確保するためには、法定税率の見直しも含めた抜本的な見直しが必要ではないかと思いますけれども、総務省としてのお考えをお願いいたします。
根本の問題として、地方交付税の原資である国税収入の法定税率分と、それに対して必要な地方交付税の総額には開きがあります。地方交付税法の第六条三項の規定に該当するような地方財政の財源不足というのは、一九九六年からずっと続いてきているわけです。その毎年度の積み重ね、その不足が積み重なってしまっているというのが今の状況であります。
地方財政を持続可能なものとするため、政府に対し、法定税率の引上げなど地方財政の抜本的な改革を求めます。 もう一つの問題は、地方の自治に介入する中央集権的な国の姿勢です。 冒頭申し上げたように、地域経済の回復は遅く、地方からの人口流出はとまりません。地方創生が失敗したのは、法律に基づく総合戦略等を国が定め、それに従えば地方にお金を交付してやるぞ、こういう中央集権的な手法の結果であります。
○古本委員 野田前総理と同じ委員室に座るとは夢にも思いませんでしたが、当時、二〇一〇年、二〇一二年と二段階に分けて、最後の御英断は野田総理にしていただいたことを今思い出しますけれども、長年、何兆円と重課してきた自動車重量税、法定税率は一トン当たり五千円です。これをトン一万二千六百円、一年間、二・五倍重課し続けたわけですね。これは道路損壊度数に応じて課税しました。応益負担だということです。
この地方交付税の精神、目的を継続するためには、更に同法の第六条の三第二項に定めるような法定税率の変更も必要かと考えておりますが、総務省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
この法定税率の引上げのためには、総務省そして国会議員として力を合わせてやっていかなければならないと思いますので、私も、微力ながら、その方向に向けて一緒に頑張っていきたいというふうに思っております。 そして、地方団体の一般財源の確保の大きな根拠となっておりますのが、二〇一五年に閣議決定されました骨太の方針の地方一般財源総額実質同水準ルールでございます。
マクロの財源保障については、国税五税の一定割合、法定税率分が原資になるわけですけれども、所得税、法人税の三三・一％、酒税の五〇％、それから消費税の二二・三％、地方法人税の全額、それから法定税率分で不足見込みを加算等で調整をしています。
政府の税調の委員等もされておりますけれども、私、法人税について調べてみますと、法定税率と実際に払っている実質負担率が全然違う。特に、企業の資本金の大きさで比べた場合に、実は中小企業の方がたくさん税金を払っていて、大企業の方が払っていない。これは何でかというと、租税特別措置法等があるからでございます。
あるいは、法定税率をどうやっていじるかという話。固定、実は法定税率でありますけれども、条例で可決すればいじれますが、自治の方からさまざま、財政調整、基準財政需要を計算する上でいじめられる実態があるわけでございます。などなど考えますと、やはり租税法定主義、八十四条をどう議論していくかということが、今後地方が自主財源を手にするという上で大変鍵を握るというふうに思います。
しかしながら、地方消費税は法定税率でありますので、勝手にはいじれません。 さて、問題は、大変、超少子化が進み、高齢化が進み、人口の都市への集中、そして地方の過疎が進む中にあって、一律での課税を続けていてその自治体経営ができるのかどうかという観点でございます。 例えば、ある自治体が、若い人の転入促進を図るために固定を特別に軽減しようじゃないか。これは固定は法定です。
左から、一般会計を中心にあるいは法定税率分を足した入口ベースの地方交付税、そして特会に入ってやりくりをして、出口ベースで十六・三兆円という地方交付税交付金が交付されるという流れになっております。 この資料を見ていただいても分かりますように、出口ベースの地方交付税交付金、これは昨年比四千億円減というふうになっておりますけれども、入口ベースを見ると三千億円増の十五・四兆円になっていると。
提案では、当初予算における国税五税の減収に伴って、地方交付税の法定税率分の額に不足分が生じるようになった。そこで、その不足額五千四百三十七億円を国の一般会計から加算する。その際、折半ルールに基づいて、臨時財政対策債振替加算に相当する二千七百十八億円については、二〇一七年度から二〇二一年度までの五カ年において、それぞれ約五百四十億円を各年度の地方交付税の総額から減額するというものであります。
自治体レベルで考えると、減収は、地方消費税と地方交付税法定税率分を合わせて平年度でおよそ一・七兆円の減収が見込まれるようですけれども、そこで総務省は、安定財源確保に向けて関係府省に要請を行って、また年末の地財対策の中で支障が生じることのないように頑張ると、こういうふうにおっしゃっているわけだが。
だから、日本の法人税をほぼ法定税率どおりに支払っているのは黒字を出している中小企業で、海外活動の盛んな企業や配当等の収入が多い企業ほど税額控除が大きいと言われている。結果的に、多国籍企業の大企業優遇税制ではないかというふうにも言われているんですけれども、その点については、大臣、どういうふうにお考えですか。
地方財源の充実ということで二つ目なんですが、地方交付税法定税率の変更は画期的である、そして地方交付税財源の安定的確保のための改正であるというふうに思っております。又市委員が質問したとおりであります。 確認の意味でお尋ねしますけれども、所得税のところが三二％から三三・一％にアップしております。それから、法人税のところが三四％から三三・一％に今度はダウンしております。
よく表やあるいはグラフで出てくる限界税率、法定税率のグラフというのはかなり人を迷わせるというんでしょうか、惑わせると思います。今日、私がお示しした純負担率のグラフというのは平均負担率というもので、つまり八〇％の税率の掛かる所得というのはかなり高いところの所得だけで、低いところの所得には低い税率掛かりますから、やっぱり考えるのは平均税率で見なければいけないというふうに思います。
私は、一種の立法怠慢または立法不作為、問題があるのではないかというふうに考えておりまして、この法定税率を引き上げることが、実は地方一般財源の充実ということにつながっていく。
議員おっしゃるように、幾ら法定税率を引き上げて総額をふやしても、今のようなやり方だと、やはり計算の中で枠にはめられていく、そういう発想と政策に陥りがちだということを考えると、やはりそこまで手をつけていくことが必要だと考えます。 以上です。
先ほど辻山先生も、やはり一般財源たる交付税をきちんと保障する、法定税率の引き上げを含めて考えるべきだとおっしゃっておりました。全く同感であります。 もう一度辻山先生に伺いたいんですが、地方創生のあるべき姿というのは、今打てる政策としてはどういうものがあるのか。先ほど交付税とおっしゃっていました。あと、一括交付金ですね。我々が政権のときに一括交付金をつくりました。
前回私が本会議の中で質問させていただきましたが、東国原委員もたしか質問されたと思いますけれども、いわゆる地方交付税は既にもう破綻をしていますよというような質問をさせていただきまして、今の地方交付税の仕組みでは将来にわたって不安定財源がたくさんある、その中で、基本的に法定税率を上げたらどうだ、こういうような質問もさせていただきました。
このうち、所得税の課税状況を見ますと、合計所得が一億円を超える段階から所得税負担率が逓減している、かつ、その負担率は法定税率を大幅に下回っております。こうなる主な理由は、高額所得層において低率分離課税扱いされている株式譲渡所得の占める比重が高いからにほかなりません。
しかも、この十年間、法定税率が横ばいなのに、次々と優遇措置がとられてきたために、大企業の実質税負担率は下がり続けている、こういうことです。 安住大臣、これは事実ですね。
やはり交付税制度本来の考え方からすれば、私は法定税率、法定率の引上げで対応すべきと考えますが、大臣の見解をお伺いをいたします。